杉浦 直樹
代表取締役
調査によると、全体の約6割（58.9%）の経営者が、バックオフィスを「コストセンター」として捉えていることが判明しました。具体的には、「必要最低限の機能でよい（42.8%）」「優先度が低く最低限のコストで賄っている（16.1%）」という回答が過半数を占めています。
経営環境の変化が激しいスタートアップの初期において、プロダクト開発やセールスといった「攻め」の領域にリソースを集中させるのは、極めて合理的な判断です。だからこそ、バックオフィス業務を内部で抱え込むのではなく、変化に柔軟に対応できる信頼性の高い外部リソースを活用すべきです。
ただし、ここで重要なのは「単なる外注」で済ませないことです。ノウハウが集約され、属人化防止の仕組みを持ったプロフェッショナルなチームをパートナーに選ばなければ、本質的な課題解決にはなりません。
初期フェーズは「最低限の投資」で構いません。しかし、それが「投資」である以上、将来の統制構築コストの削減や拡大基盤の構築といったリターン（投資対効果）をシビアに意識すべきです。
一方で、直近3年間で「従業員数が増加している企業」にデータを絞ると、景色が一変します。成長企業の約6割（59.6%）が、バックオフィスに対して「成長を支える基盤として投資している」、あるいは「戦略的に投資している」と回答しました。
成長企業がバックオフィスにしっかりと投資している背景には、「分業」こそが組織成長の鍵であるという認識があります。企業は規模が大きくなるにつれて、業務の属人化を排し、分業体制へ移行することで成長の限界を突破できるからです。
そのためには、成長してから仕組みを作るのではなく、将来を見据えて「最低限の統制」や「システム化」を初期から実装しておくべきです。会計・労務システム、銀行口座、チャットツール、コミュニケーションツールに至るまで、初期に導入したものを成長に合わせて「育てていく」という視点が求められます。
初期フェーズで安く構築し、そのあと成長とともに上位バージョンに移行することでIPO対応できるという、奥行きのあるソリューションを選定することがとても重要です。
調査では、経営者の本音と実態のギャップも明らかになりました。「バックオフィス体制の整備が事業成長に寄与する」と考える経営者は過半数（52.6%）に上ります。しかし、実際に十分な投資コストを割いている企業は、全体の約3割（33.2%）にとどまりました。
また、現場の課題として「業務の非効率（40.5%）」や「業務の属人化（32.9%）」、「専門性の不足（32.4%）」が多く挙げられています。
「重要性はわかっているけれど、手が回らない」。多くの起業家が抱えるこの葛藤はよく分かります。しかし、スタートアップ経営の本質が、本業という最大の「不確実性」を制御することにあるとすれば、バックオフィスのような「再現性のある領域」については、徹底的に検証された「型」を取り入れてしまうのが近道です。
本来、「お金と人の統制」はショートレビュー前に慌てて整えるものではなく、日常業務の延長線上で自然と構築されているべきものです。質の高い外部リソースとうまく連携できれば、日々の事務コスト自体を将来への投資に変えることが可能です。
「バックオフィスは後でいい」「目の前のトラクションがすべて」といった、いまだスタートアップ業界に根付くマッチョで古い価値観からくる声をよく耳にします。必要最低限かつ投資対効果の高いバックオフィスを構築することは「トラクション命」と一切コンフリクトしません。
今回の調査結果は、バックオフィスが単なる事務処理機能ではなく、企業の成長を左右する重要な基盤であることを示唆しています。
コストセンターからの脱却を目指し、効率化や専門性の強化を進めること。それが、スタートアップが次の成長フェーズへ進むための第一歩です。
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